「確定申告の基礎知識」
確定申告とは、自分の収入や支出を税務署に申告することです。確定申告をすることで、税金の計算や納付が行われます。確定申告は、一般的には年に一度、1月から3月までの期間に行われます。
確定申告をする必要がある人は、以下のような場合です。
給与所得者であっても、年間所得が2000万円を超える場合
給与所得者であっても、他の所得（不動産所得や事業所得など）が20万円を超える場合
給与所得者でない場合（個人事業主やフリーランスなど）
所得税の控除や還付を受けたい場合（医療費控除や住宅ローン控除など）
確定申告の種類には、青色申告と白色申告があります。青色申告は、経理や帳簿の管理がしっかりしている人が選ぶことができる方法で、税務署から認められた青色申告者になると、様々なメリットがあります。例えば、青色申告特別控除や必要経費の計上などです。白色申告は、経理や帳簿の管理が簡素化された方法で、青色申告よりも手続きが簡単ですが、メリットは少なくなります。
確定申告で使える控除や経費について、以下のように説明します。
まず、控除とは、所得税を計算する際に所得金額から差し引くことができる金額のことです。控除には、基礎控除や配偶者控除などの所得控除と、医療費控除や住宅ローン控除などの特定支出控除があります。所得控除は、誰でも等しく受けられるものですが、特定支出控除は、その年に特定の支出をした場合に限り受けられるものです。特定支出控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。1
次に、経費とは、事業を行う上で必要なコストのことです。経費は、事業所得を計算する際に収入から差し引くことができます。経費には、仕入れ代金や人件費などの個別対応の必要経費と、家賃や通信費などの期間対応の必要経費があります。経費は、事業に関連するものであれば金額に関係なく計上できますが、第三者が見て納得できる範囲内であることが必要です。2
確定申告で使える控除や経費の例を挙げます。
特定支出控除の例
医療費控除：自分や扶養家族の医療費が10万円以上かつ所得金額の5％を超える場合、その超えた分を控除できます。
住宅ローン控除：自分や配偶者が借り入れた住宅ローンの利子を一定期間にわたって控除できます。
寄附金控除：政治団体や社会福祉法人などに寄付した金額の一部を控除できます。
経費の例
交際費：取引先との会食費用や手土産代など、取引先が関係する交際費は経費として計上できます。
旅費交通費：仕事で使用する電車賃やバス代などの旅費交通費は経費になります。
備品等の購入費：文房具や机などの備品は、消耗品費として経費計上できます。